経理は無理
定率減税の全廃*1、税源移譲による所得税減税・住民税増税については、実施された6月1日前後の報道で知ってはいたけれど、実際に給与明細をみると悲しいもんですね。住民税たかっ！ 既婚子持ち家庭（妻は専業主婦）と独身者では、とられる金額もちがうみたい。独身の方が万単位で高いワー*2。定率減税かむばーっく。
※定率減税に関連して。
【国税庁】平成19年から所得税と住民税が変わります（税源移譲）
【財務省】平成１９年から所得税が変わります。（税源移譲の実施、定率減税の廃止）
所得税・住民税の定率減税が決まった平成11年度の税制改正*3では、他にも2点、「法人税の減税」「高額所得者の所得税率引き下げ (累進課税の最高税率、65％→50％)」が定まった。
あわせて3点セットと呼ばれた減税措置のうち、定率減税だけが全廃、もとの税制に復帰。法人税の減税などは「法人事業税率の特例の本則化」として、恒久的減税の「的」がはずれ、恒久減税になったみたい (【経済産業省】平成18年度税制改正：PDF書類、35頁)。
税金逃れで、会社や高額所得者に海外逃亡されても困るし、うーん。恥ずかしながら、経済はわからん。ここまで調べるのが、せいいっぱいざんすー。
海外といえば、高校世界史で習った「ベネルクス三国*4」を思い出す。外国企業に対する税制優遇措置（税金が少ない）で、ベネルクス三国に本社機能を移す会社が増えた、という話。なつかしーい。でも今はEU統合で、税制の調和・統一に各国もめてるんだよね。脇道にそれました。税金はむずかしい。
